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TOP > マーケット用語集 > 【し】

マーケット用語集

【し】
指定替え
所属する市場を移動すること。東証2部から東証1部というように、昇格する形の指定替えが多いが、東証1部の上場維持基準を満たさなくなった場合には2部に指定替えになることもある。
時価会計
資産を時価で評価する会計制度のこと。日本では、2000年1月に日本公認会計士協会より発表された「金融商品会計に関する実務指針」に基づいて、同年4月以降の開始年度から採用されるようになった。従来の会計制度では、バランスシートに計上される資産の額は原則として取得原価であった。時価会計においては、その時点での評価額が計上されるので、透明性が高まり企業の実態が把握しやすくなるといわれている。しかし、金融市場の変動などにより、実現していない評価損益がその都度計上されてしまうので、数値の信頼性がかえって損なわれるとの指摘もある。
塩漬け
株価が値下がりし、含み損を抱えたまま長期間保有し続けている状態。
時価総額
株価に発行済株式数を掛けたものが、その企業の時価総額で、その時点の企業価値や評価を表す。市場単位では、各銘柄の株価にそれぞれの発行済株式数を掛けたものの合計額。市場全体の規模を示す指標になる。
自己資本比率
総資産(=自己資本と負債の合計)に占める自己資本(純資産)の割合で、会社の財務の安定性を見る指標。自己資本は、返済義務のない資金のため、この値が大きいほど借金が少ない経営状態を表す。
自社株買い
上場企業が自社の株を市場から買いつけること。自社株買いの目的は、買い付けた株を償却することや、社員持ち株会に譲渡することや、ストックオプション用に用意することなどである。買い付けた株を償却するというのは株主還元の一環である。余剰資金の使い方としては、配当で直接株主に還元する方法もあるが、現在の株価が割安だと考えれば、そこで余剰資金を使って買い戻してしまえば、発行済み株数が減少して、その分1株あたりの価値が上昇する割合が大きくなるからである。株価が割高ならば配当による還元、株価が割安と判断するならば自社株買い償却という形で株主に還元するのが合理的な経営判断なのである。
品薄株
浮動株の少ない株の銘柄のこと。発行済み株数が多くても、安定株主が多くて不動株比率が少ない場合には、品薄株ということになる。あくまでも市場に出回る株式数が少ないということが、品薄株の定義。品薄株は、ある程度取引が盛り上がってくると急騰・急落しやすく、非常に値動きが荒くなるという特徴がある。一方で、人気がない品薄株は、通常出来高がほとんどない。一週間に1単位の売買ができるかできないかという程度のものもある。こうした株は売りたい時に適性な値段で売れないということで、流動性リスクがある株といえる。
順張り
株価のトレンドに沿って売買をする投資手法のこと。順張りとは、例えば、株価が上昇し始めたことを確認して買うような手法のことである。その逆に、株が売り込まれているところを狙って、あえて買っていく手法を逆張りという。一般的には、短期売買では「順張り」が、中長期投資では「逆張り」が適していると言われる。買った株が値下がりし始めてしまった場合には、順張りならば売却してしまい、逆張りならばナンピン買いを考えるというのがオーソドックスな戦法である。
証券税制
証券の売買益や配当・収益分配金などに対する課税制度のこと。政財界を巻き込んだ大議論を経て、2003年から証券税制が大幅改正された。最大の焦点となっていたのは、株式のキャピタルゲイン課税の申告方式への一本化だ。それまで、株式のキャピタルゲイン課税は申告か源泉徴収かを選択することができ、源泉徴収の場合にはみなし課税として売却代金の一律1.05%を徴収するという簡便な形だった。源泉徴収を選択すれば、投資家の匿名性は守られてしまい、大幅な利益を得てもわずかな税金で済むという形になっていた。これでは、税の透明性、公平性に問題があるということで、原則として申告課税への一本化、税率は利益の20%(2003年以降5年間は10%)という形の新証券税制に改正されることになった。
上場基準
株式市場に上場するための審査基準のことである。東証1部、2部、東証マザーズ、ジャスダック、大証ヘラクレスなど、市場ごとに審査基準は異なる。審査の項目としては、発行済み株数、株式の分布状況、株主数、設立経過年数、時価総額、資産状況、収益状況などがある。東証1部が一番基準が厳しく、新興市場の資産基準は緩和されたものとなっている。新興市場の中でも、特に東証マザーズの審査基準は緩和されていて、ベンチャー企業向けの市場と言われるゆえんである。
信用買い
証券会社が投資家に対して、株を買うためのお金を立て替えたり、売るための株を貸したりして行う取引のこと。ある投資家が今後値上がりすると思う株を購入したいが、十分な資金がない。というような場合、証券会社が買い付け代金を立て替えて株を購入できるようにしたり、逆に、今後値下がりすると思われる株を売りたいが、株を持っていないときに証券会社が株を貸してくれて、取引ができるようにすること。投資家は委託保証金を支払い、お金や株を貸してもらうことになる。信用取引をするには、「信用取引口座」を開設する必要がある。
仕手株
企業実態面での裏づけがないまま、マネーゲーム的に株価が吊り上げられる株のこと。昔は、仕手筋という特定の集団が、株価操作まがいのことを行って仕手相場を作り上げていた。数百円の株が短期で数千円になるというような動きも頻繁に起こっていた。最近は特定の仕手筋のような存在がなくても、自然発生的に、何かの材料で投資家の思惑を呼んでマネーゲーム的に仕手性の相場が発生することが多くなっている。個人の短期トレーダーの数が多く、資金力もできていることが背景にあると思われる。
上場
株式が株式市場で取引されている状態を示す。「じょうじょう」と読む。上場株といえば、東京証券取引所や大阪証券取引所などの市場に登録されて取引可能な株のことをいう。また、上場するとは、取引所や市場に新規に登録されて取引可能になることを言う。株式市場に上場するためには、業績推移、財務体質、将来見通し、株主構成などに関して一定の基準をクリアし、上場審査に合格する必要がある。東証マザーズなどの新興企業向けの市場では審査基準は緩和されている。
市場
商品が取引される場のこと。金融商品の市場については、取引所が開設している市場と、取引所のない店頭市場とがある。店頭市場とは、証券会社などの店頭同士がネットワークを作り、コンピュターシステムなどで売買を成立させていくシステムのこと。証券の取引所としては、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所などがあり、それぞれがいくつかの市場を開設している。例えば、東京証券取引所では、代表的な大企業の株が中心に取引される1部、中堅企業の株が中心に取引される2部、新興企業の株が中心に取引されるマザーズなどの市場を開設し運営している。
新規公開(IPO)
株式会社が、資金調達や知名度を上げるなどの目的で市場に新しく上場すること。公開の方法は公募(増資分の株式の購入を投資家に募る)と売り出し(すでに発行済みの株式を投資家に売り出す)の方法がある。
新興市場
ベンチャー企業など若い新興企業が多く上場している市場のことである。ジャスダック市場、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどがその代表である。その他に、札幌市場のアンビシャス市場、名古屋市場のセントレックス市場などがある。新規公開株(IPO株)などの新規上場が盛んになっており、個人投資家からもプロの投資家からも大いに関心が持たれて盛り上がっている。東証1部などの既存の市場よりも、値動きが非常に大きく、投機的な動きが出やすいことも特徴である。
新高値
年初来の最高値を更新した水準のこと。広い意味では、上場来高値、昨年来高値などを指すこともあるが、一般的には年初来高値のことを指すことが多い。年初来高値というのは、投資家から重要な節目と考えられているため、その水準を抜けて新高値をつけるということは、「さらに上昇が続くのではないか」と考えられることが多い。
信用売り残
信用売りの残高のこと。取引所が毎週一回発表して、日経新聞などでも掲載されている。信用売り残は、近い将来買い圧力になるということでその動向が注目されている。信用売り残が積み上がると、買い圧力が膨らんでいると解釈される。そして、信用売り残が膨らんだまま株価が上昇し始めると、信用売りを決済したいと考える人が増えて、株価上昇が加速する傾向が出やすくなる。つまり、需給状態が良くなるわけである。
信用買い残
信用買いの残高のこと。取引所が毎週一回発表して、日経新聞などでも掲載されている。信用買い残は、近い将来売り圧力になるということでその動向が注目されている。信用買い残が積み上がると、売り圧力が膨らんでいると解釈される。そして、信用買い残が膨らんだまま株価が下落してしまうと、信用買いを決済したいと考える人が増えて、株価が戻ると売りが多く出やすくなる。つまり、需給状態が悪化する。
信用期日
信用取引を決済する期日である。従来から広く使われている制度信用取引(取引所が期日や金利などを決めている信用取引)では、3ヵ月ないし6ヵ月という期日が定められている。特に、6ヵ月が選択されるケースが多い。そのために、売買高が膨らんで高値をつけた後に株価が下落に転じた場合には、その6ヵ月後の日柄に向けて信用買いの整理売りが続くケースが多い。そして、高値から6ヵ月目前後に安値を付けるケースが多い。ただし、最近広まり始めた一般信用取引(証券会社が期日や金利などを自由に決める信用取引)では、期日が無期限というケースが多くなっている。
信用倍率
信用取引の買い残と売り残の比率のこと。信用買い残÷信用売り残で求めるもので、何倍という形で表示する。たとえば、信用買い残が信用売り残の2倍である場合には、「信用倍率は2倍」となる。信用倍率のことを信用取り組みともいう。信用倍率が高い場合には、信用買いを解消しようとする潜在的な需要が多く、その分だけ売り圧力が強くなるので「取り組みが悪い」という。その逆に信用倍率が低い場合には、その分だけ買い圧力が強くなるので「取り組みが良い」という言い方をする。

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